不動産業界でもいよいよ「電子契約」が始まります。
先般、国会で成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、宅地建物取引業法は令和4年5月18日(水)に施行されます。 分かりやすくいうと、例えば賃貸契約に要する「契約手続き」や「重要事項説明」などが全てオンラインで行うことが可能になります。 今までは不動産仲介業者のお店に足を運び、気に入る物件を探して、複数の物件を一緒に内覧、最終的に重要事項説明を受け、契約手続きという流れが一般的でしょう。その間には何度も同じ事を書類に記入したり、何度も足を運んだりという事もあったかもしれません。 電子化が本格的になると、これらが解消され、書類の保管も電子化となり、災害や事故で書類を紛失する恐れもなくなります。 急に変わる事はないでしょうが、今後は電子契約というスタイルが定着するかもしれませんね。